セキュリティ関連法規②　個人情報保護法

個人情報保護法

個人情報保護法は、個人の権利と利益を保護するため、個人情報の適切な取り扱いを規定する法律です。

個人情報とは、生存する個人を識別できる情報で、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

さらに、個人情報には「個人識別符号」が含まれます。これは、個人を識別するための記号、番号、記述または他の手段を指します。

具体的には以下のようなものが該当します。

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して以下のような義務を課しています。

個人情報を取得する場合には、利用目的を通知・公表しなければならない。なお、本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。
個人情報を取り扱うに当たっては利用目的をできる限り特定し、原則として利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供してはならない。
個人データを安全に管理し、従業員や委託先も監督しなければならない。
事業者の保有する個人データに関し、本人からの求めがあった場合には、その開示を行わなければならない。
事業者が保有する個人データの内容が事実でないという理由で本人から個人データの訂正や削除を求められた場合、訂正や削除に応じなければならない。
個人情報の取扱いに関する苦情を、適切かつ迅速に処理しなければならない。

先述したように、個人データを本人以外の第三者に提供するときは、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

ただし、本人の同意を得なくても、例外的に個人データを第三者に提供できる場合があります。

なお、委託の場合、合併等の場合及び一定事項の通知等を行って共同利用する場合には、その相手方は第三者には該当しません。例）個人情報の入力業務の委託先企業など

個人情報保護法はすべての事業者に適用されるわけではありません。憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません。例えば、

などが該当します。ただし、個人情報の取扱いに当たっては適切な措置を講じるよう務めることが求められます。

要配慮個人情報とは、個人の人種、信条、社会的身分、医療情報、犯罪の経歴など、その取り扱いに特に注意を要する情報を指します。

これらの情報は、不適切に取り扱われると、個人の人権侵害につながる可能性があるため、特別な配慮が必要とされています。

個人情報保護法では、要配慮個人情報の取得、利用、提供について、本人の事前の同意を必要としています。